2015年12月号発行！
・「ストレスチェック」義務化で注目される産業医の役割
・厚労省予算概算要求でわかった平成28年度雇用関係助成金の動向
・職場環境の良さをアピールして人材獲得につなげる！
・厚労省から発表された本人確認(番号確認・身元確認）のポイント

　2015年11月号発行！
・「番号法」が施行！マイナンバーに関する最新情報
・「男性の育児休業取得」等に助成金を新設へ
・助成金加算もあり！「若者雇用促進法」に基づく認定制度がスタート
・～弊事務所からのお知らせ～

　2015年10月号発行！
・「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立で変わること
・従業員の「メールの誤送信」に関する実態
・大手企業が導入する「週休３日制」の効果とは？
・企業はどんな対策を講じている？「ソーシャルメディア」の活用リスク

　2015年9月号発行！
・「マイナンバー制度」雇用保険関係の最新情報！
・平成27年度最低賃金額引上げの目安と企業の対応
・残業時間削減効果の高い企業における取組みとは？
・調査結果にみる「労使コミュニケーション」の実態

　2015年8月号発行！
・内閣府作成の「マイナンバー導入チェックリスト」
・過重労働問題に斬り込む「カトク」は企業のここを見ている!
・長時間労働が原因!?精神障害の労災請求件数が過去最多
・「個人情報漏えい問題」と企業の情報セキュリティ対策
・〜事務所からのお知らせ〜

　2015年7月号発行！
・企業のマイナンバー対応の現状と内閣府公表リーフレット
・厚労省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を公開
・「テレワーク」実施企業の現状と課題は?
・〜事務所からのお知らせ〜

　2015年6月号発行！
・最低限押さえておくべき「マイナンバー対策」のポイント
・「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント
・知っておきたい！「若年性認知症」の実態と政府の取組み
・仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成金

　2015年5月号発行！
・通常国会に提出された「労働基準法改正案」のポイント
・これから企業に求められる「過労死等防止対策」
・「マタハラ」の判断基準が明確に！ 厚労省が公表したＱ＆Ａ
・今年度の新入社員の特徴と働くことに対する意識の変化

　2015年4月号発行！
・「改正パートタイム労働法」が施行されました！
・「外国人技能実習制度」適正化に関する法案のﾎﾟｲﾝﾄ
・中小企業の経営トップが考える2015 年の経営施策とは？
・「介護休業制度」が社員の介護離職を防ぐ！

　2015年3月号発行！
・実務に大きな影響が！「労働時間」に関する法改正の動向
・「有期雇用特別措置法」の特定有期雇用労働者に係る手続き
・従業員の健康増進と生産性向上を両立させる！「ワーク・エンゲイジメント」
・平成27年度の健康保険料率・介護保険料率と今後の制度改革案

　2015年2月号
・これからの経営者に求められる“資質”とは?
・労務・給与担当者が押さ えておきたい2015 年上半期施行の主な 改正事項
・厚労省が示した平成 27 年 からの長時間労働対策
・「スケジュール後倒し」 が影響を及ぼす 2016 年度 新卒採用

　2015年1月号
・ご存知ですか?社会保障・税番号(マイナンバー)制度
・労働者による「ブラック企業」の認識にみる今後の労務管理の
　方向性
・「メンタルヘルス」に対する取組みの最新実態
・1 月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更 されます

　2014年12月号
・多くの企業に影響する「有期雇用特別措置法案」の概要
・パートタイマー用の労働条件通知書が変更されました
・放置していると危険!?“持ち帰り残業”で労災認定! 企業も対策が必要に!
・各種調査結果に見る「人材不足」の実態と対応策

　2014年11月号
・社長の5人に1人が70代以上事業承継はどうする?
・「マイナンバー制度」に関する企業の対応状況は?
・バブル世代のキャリア研修がこれからの企業経営のカギ!?
・厚労省が「過重労働解消キャンペーン」を実施

　2014年10月号
・改正安衛法で義務付けら れた「ストレスチェック」 に関する Q&A
・正社員とパート社員の諸手 当の格差はどのぐらい?
・『業務マニュアル』作成・活用のススメ
・中小企業における賃上げ等の取組み状況

　2014年9月号
・大人気!「キャリアアップ助成金」の概要
・深刻な「後継者不在」問 題と制度改正の動向
・厚生年金未加入企業への指導が強化されます!
・人手不足の業界には光 明? 外国人労働者活用
・新入社員研修の振り返りのススメ

　2014年8月号
・「多様な正社員・限定正 社員」を活用すべき ケースとは?
・換気装置の設置も「受動喫煙防止対策助成金」の交付対象に
・好況で変わってきた?新入社員の働くことに対する意識
・中小零細企業の経営を支援する「よろず支援拠点」とは?

　2014年7月号
・「改正パートタイム労働法」省令や指針に注意!
・「効果的な社内研修」を実施できていますか?
・改めて確認しておきたい「クレーム対応」の基本
・「働きやすい・働きがいのある職場」にするための取組み
・7月から協会けんぽの申請 書・届出書が新しくなります

　2014年6月号
・「労働時間法制の見直し」をめぐる最近の動向
・「自動車運転死傷行為処 罰法」が 5 月 20 日より施 行されました
・「介護」と「仕事」を両立させるために企業ができることは?
・深刻化する中小企業の「事業承継」「廃業」

　2014年5月号
・改正安衛法案に盛り込まれている「ストレスチェック」実施による企業への影響
・「非正規社員の正社員化」の動きと「限定正社員」
・「コンプライアンス違反」で倒産する企業の特徴
・4月以降の労働・社会保険 事務で留意すべき改正点

　2014年4月号
・要チェック! 平成26年度の厚生労働省方針
・「新卒3年以内離職率」と「求人倍率」の気になる関係
・「育たない若手」問題をどのように解決するか?
・御社の人事制度、問題なく運用できていますか?

　2014年3月号
・快適な職場づくりで仕事の効率が上がる! 「5S」実践の
　ススメ
・未払残業代請求の内容証明が急増中!
・会社の成長と利益に繋がる仕組み充実した「キャリアパス
　制度」をつくろう!
・4月から始まる「産休期間中の社会保険料免除制度」
・2014 年度の各種保険料額 (率)・年金額

　2014年2月号
・押さえておきたい「労働契約法改正」の最新動向
・企業の「退職給付金制度」に関する最新調査結果
・「ブラック企業」に対する厚生労働省重点監督の結果
・男女雇用均等法に関する改正内容
　～間接差別の定義見直し、同性間のセクハラ禁止等～

　2014年1月号
・アルバイトからみた「働きたい業種」「応募時に重視すること」
・「割増率50％以上適用」拡大の動き＆三六協定チェックポイント
・知っていますか？ビジネスを円滑にする「アンガーマネジメント」
・2013年度の新入社員の意識の変化について

　2013年12月号
・「ブラック企業」の定義と労働行政の対応
・「応募者」から見られている「採用面接官」
・社内外で様々な人と接するなら知っておきたい「アサーティブネス」
・「改正労働契約法」施行後の有期労働契約者の本音は？

　2013年11月号
・労働基準監督署による最近の送検事例（労災関連）
・企業における「懲戒処分」の実施状況は？
・”朝活”はココまで進化！「エクストリーム出社」
・「デバイスの多様化」による仕事スタイルの変化

　2013年10月号
・企業は「事業承継問題」をどう捉えているのか？
・アルバイトの非行増加！万が一に備えて就業規則をチェック
・「健康管理体制」に関する行政の監督指導の強化
・「音」や「映像」も商標登録が可能に！

　2013年9月号
・転職者は転職に際して何を重視している？
・「労働者派遣制度」見直しに関する最新動向
・「最低賃金」と「定額残業代」
・「社会保障制度改革国民会議」が示した改革の方向性

　2013年8月号
・最近の「団体交渉」と「労働争議」に関する状況
・建設業における人材不足対策と助成金制度
・精神障害の労災認定件数が過去最多に！
・「安定志向」が若者の間に広まっている？

　2013年7月号
・若者へのキャリア形成教育
・「報われている感」が若手・中堅社員のメンタルヘルス不全を予防する
・調査結果で明らかになった「高齢者の雇用確保」の課題
・会社の30年後は？重要性を増す「介護休業制度」

　2013年6月号
・今年度限定の奨励金！「若者チャレンジ奨励金」のポイント
・「マイナンバー法」による会社実務への影響
・今話題となっている「解雇の金銭解決制度」とは？
・これからの「介護休業」見直しの重要性

　2013年5月号
・今年度の新入社員の特徴は「○○型」？
・「健康保険扶養者資格」の再確認について
・「職務内容」「労働時間」「勤務場所」を限定した正社員は可能か？
・精神障害者の雇用義務付け法案を国会提出へ

　2013年4月号
・1年間に負担する社会保険料はどのように決まる？
・「裁量労働制」の採用増加と規制改革会議の動向
・「叱られること」についての若手社員の意識
・経営者はどのように経営情報を収集しているか？

　2013年3月号
・就活生・内定学生・若手社員それぞれの思い
・2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました
・「改正高年法」施行目前！定昇など賃金制度の動向
・2013年における中小企業の経営環境・施策について

　2013年2月号
・「緊急経済対策」に盛り込まれた企業向け支援措置の内容
・厚生労働省がメンタルヘルス従業員の職場復帰支援を強化へ
・「中高年従業員の戦略的活用」に向けた研修・再教育の実施
・「社員の健康管理」に関する取組みがますます加速

　2013年1月号
・新入社員の入社後の意識の変化を読み取ろう！
・「定年後再雇用拒否」をめぐり最高裁で初判断
・「65歳までの継続雇用」に賛成？反対？
・「副業」を検討している人はどの程度いるか？

　2012年12月号
・最近の労働裁判からピックアップ
・高年齢者雇用の状況と改正法施行後の高齢従業員の処遇
・「中途採用」を成功させるためには何が必要？
・今後重視される安全衛生分野における取組み

　2012年11月号
・改正高年法施行後も継続雇用しなくてよい労働者とは？
・最近増えている「ソーハラ」の実態とセルフチェック
・「BYOD」ってご存知ですか？
・職場のコミュニケーションは円滑ですか？

　2012年10月号
・有期労働契約に関する新ルール！「改正労働契約法」のポイント
・希望者全員の65歳までの雇用を義務付け！
「改正高年齢者雇用安定法」が成立
・「無年金時代」の備えに一役買います　年金払積立傷害保険
・「経営人材」「幹部人材」を確保できていますか？

　2012年9月号
・今こそ必要な「旅費規程」の見直しと経費節減策
・うつ病治療に初の指針、産業医は適切な判断をしてくれますか？
・従業員の「健康管理・安全管理」が注目されています
・“就業者減少時代”における雇用拡大対策

　2012年8月号
・中小企業にとっての「BCP（事業継続計画）」の必要性
・応募者・社員の「メンタル特性」は見抜けるか？
・会社・事業を成功させるための10のポイント
・障害者雇用率の引上げと精神障害者への対象拡大

　2012年7月号
・不正受給問題が指摘される生活保護制度を見直しへ
・「熱中症」のリスクと効果的な対策
・７月１日より「改正育児・介護休業法」が全面施行！
・パート労働者の労働条件見直しの動き

　2012年6月号
・今後の災害対策の見直しと
「帰宅困難者」への対応
・2012年度新入社員の意識
調査の結果から
・「多様な形態による正社員」の今後
・「年金制度」抜本改正に関する動向

　2012年5月号
・改正された「労働者派遣法」の概要
・今年の新入社員はどんなタイプ？
・「有期労働契約」が変わる？ 労働契約法改正の動向
・パート労働者へ社会保険適用を拡大へ

　2012年4月号
・学生が考える「社会人に関する意識」
・労務問題をめぐる最近の裁判例から
・「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ
・「ディベート」の技術を仕事にも役立てる

　2012年3月号
・「企業の採用基準」と「学生のアピールポイント」
・最近の労働関係の裁判例から
・中小企業の「後継者不在」の状況は？
・病気なのに無理して出勤するとどんな影響があるか？

　2012年2月号
・「労働時間削減」に関する各企業の取組事例
・「希望者全員の65歳までの雇用」義務化に向けた動き
・「人材への投資」を「企業の収益」に
・うつ病などの精神障害に関する労災認定の新基準

　2012年1月号
・社員の「世代間ギャップ」をどう埋める？
・未払い残業代をめぐる裁判例と未払い残業の現状
・会社員の「転職意識」はどうなっている？
・国民年金制度に関する変更点

　2011年12月号
・応募者のアルバイト経験を企業はどう判断するか
・雇用・労働をめぐる最近の裁判例
・「個人賠償責任保険」に加入していますか？
・どうなる？「専業主婦」の年金制度見直し

　2011年11月号
・社員が行う「副業」をどう考える？
・厚生年金の適用拡大でどうなる？
・「確定拠出年金」導入企業が増加傾向
・「サービス付き高齢者向け住宅」の特徴は？

　2011年10月号
・若手社員が感じている「仕事の厳しさ」
・トラブルが増加している「定年後の再雇用」
・これからどう変わる？「子ども手当」
・メンタルヘルス対策強化の動き

　2011年9月号
・雇用を増やした企業に対する税制優遇措置
・無年金・低年金の発生を防止する「年金確保支援法」
・節電対策を契機に自己学習する人が増加
・どのように守る？高齢者のお金

　2011年8月号
・「精神疾患・うつ病」増加に伴う最近の動き
・新入社員の保守的傾向と企業が求める能力
・セクハラによる労災の認定基準が緩和へ
・中小企業の育休取得促進に向けて

　2011年7月号
・社会保障改革案の「安心３本柱」とは？
・労使トラブルに「合同労組」が関与するケースが増加
・自転車で楽しみながらメタボを改善
・社員による「ソーシャルメディア」利用への対応

　2011年6月号
・「自律訓練法」の活用でストレス解消
・パート社員から正社員への登用の現状と今後
・「ボランティア休暇」導入企業が増加中
・今年の新入社員は何を重視？ 理想の上司像は？

　2011年5月号
・企業における「手当」支給の実態
・最も多い転職理由は「会社の将来性が不安」
・４月からの社会保険関係の制度改正
・災害発生時に活用できる公的支援制度

　2011年4月号
・人は何のために働いているのか？
・長時間労働を防止する「勤務間インターバル制度」
・「天引き貯蓄」制度を有効活用
・年金保険料「免除・猶予制度」の活用

　2011年3月号
・パート労働の問題点と今後の改正について
・学生が「行きたい会社」と「行きたくない会社」
・確定拠出年金制度における「選択制」
・「継続雇用制度導入」の特例措置がまもなく終了

　2011年2月号
・民間企業における「病気欠勤・休暇制度」の実態
・今後法制化される「受動喫煙防止対策」「メンタルヘルス対策」
・「雇止め」に関するトラブルを回避するには
・４月から中小企業にも義務化される「一般事業主行動計画」

　2011年1月号
・「賃金不払残業」「長時間労働」に関する相談内容
・社員は「働きがい」を感じているか？
・介護保険制度改革に向けて

　2010年12月号
・いまどきの「課長」の実態は？
・どんな気持ちで職場の飲み会に参加しているか
・義務化されるか？企業による「受動喫煙防止対策」
・「労働時間適正化キャンペーン」実施中

　2010年11月号
・相次ぐ「未払い残業代」をめぐる紛争事例
・中小企業における「人材確保・育成」10カ条
・「働きやすい会社」の条件とは？
・新しい高齢者医療制度 の行方

　2010年10月号
・今後のメンタルヘルス対策の方向性が明らかに
・企業における「ツイッター」活用の実態
・今後の「有期労働契約」はどうなるのか？
・2010年度の最低賃金が決定　全国平均730円に

　2010年9月号
・メンタルヘルス不調者増加への対応
・労使トラブル増加で 「労働審判」申立件数が過去最高に
・「年金型生命保険」二重課税は違法
・どうなる？新しい高齢者医療制度

　2010年8月号
・障害者「雇用納付金制度」「雇用率制度」の改正
・低い日本における女性の就業率
・「長期安定志向」の新入社員
・最近の動き

　2010年7月号
・「新卒者体験雇用事業」の拡充について
・「メンタルヘルス対策」をめぐる動き
・育児・介護休業法に関する新しい援助・調停制度
・「テレワーク（在宅勤務）」導入企業が増加

　2010年6月号
・「雇用」や「賃金」に 対する企業の考え方
・上司と若手社員の考え方のギャップ
・健康診断で「うつ病検査」を義務化へ
・国会に提出されている「年金改善法案」の内容

　2010年5月号
・定期健康診断で異常が多い事業所は要注意！
・未払い残業代請求をめぐる民事訴訟の状況
・今年の新入社員は「ETC型」？
・新しい助成金のご紹介

　2010年4月号
・「改正労働基準法」施行　 時短への取組みは？
・「ツイッター」の利用拡大と採用活動への活用
・「営業秘密」の管理体制は万全ですか？
・雇用保険法の改正

　2010年3月号
・厚生労働省から発表された緊急助成金
・会社の経費節減と社員のモチベーションとの関係
・平成22年度における年金額は？
・雇用保険法等の一部を改正する法律案

　2010年2月号
・「労働者派遣法」改正をめぐる最近の動き
・労働組合組織率が34年ぶりに上昇
・取引先倒産による連鎖倒産防止のための共済制度
・日本における今後の「雇用戦略」とは？

　2010年1月号
・「労働審判」の申立件数が増加しています！
・「確定拠出年金」の使い勝手が良くなる？
・「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点、
「雇用保険法」の改正案
・「雇用支援ワンストップサービス」が試行実施

　2009年12月号
・「改正入管法」成立で企業への影響は？
・税制改正で家計への影響は？
・産業医の選任に対する助成金
・厚生労働省の最近の動き

　2009年11月号
・政府の雇用対策と雇用調整助成金等の状況
・政権交代で再び動き出した「派遣法改正」
・「新型インフルエンザ」と休業手当・有休等の関係
・企業で導入が広がる「知的資産経営」

　2009年10月号
・高年齢者を雇用する事業所の割合が増加
・アルバイト・パート社員の「働く理由」「辞める理由」
・新型インフルエンザに対する企業の取組み
・「債権法改正」で契約ルールが大きく変わる？
・最低賃金改定のお知らせ

　2009年9月号
・「実習型雇用支援事業」がスタート
・活用が広がる「動産担保融資制度」とは？
・利用が増える「遺言信託」のメリット
・年金・医療制度とも赤字続き

　2009年8月号
・待機児童の解消に向け、｢認定こども園｣増加の方針
・依然として高水準…
労災（脳・心疾患および精神障害等）の請求・支給決定状況
・8月1日から基本手当日額等が変更
・不景気下における企業の人事面での対応策

　2009年7月号
・労働相談件数が過去最多を更新！
・「短時間正社員」定着促進のための助成金拡充へ
・中小企業の生き残り策として注目を集める「第二会社方式」

　2009年6月号
・労働基準監督署への申立て件数が増加
・年金に関する２つの新しい法律
・育児・介護休業法改正案のポイント　　他

　2009年5月号
・施行された「改正雇用保険法」のポイント！
・中小企業・小規模企業向け共済を拡充へ
・都道府県単位に変わる健康保険の保険料率

　2009年4月号
・４月から発送が開始される「ねんきん定期便」
・公的年金制度はこの先も本当に大丈夫なのか？
・希望退職制度を実施する場合の注意点
・雇用情勢の悪化と助成金制度

　2009年3月号
・大手企業の人員削減で中小企業に人材獲得の好機
・女性の職場復帰を 後押しする「保育ママ」
・「退職届の撤回」をめぐるトラブル
・「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」 （新設）のご紹介

　2009年2月号
・「年金記録問題」に関連した最近の動き
・「石綿健康被害救済法」改正による被害者救済の拡充
・無保険の子どもを救う「改正国民健康保険法」
・中小企業緊急雇用安定助成金 （新設）のご紹介

　2009年1月号
・経営承継円滑化法の施行で事業承継がスムーズに
・裁判員制度による休みは有給？無給？
・30代後半フリーター支援
・ついに「改正・労働基準法」が可決・成立！
・景気悪化・大不況に伴う企業の動向と政府の対策

　2008年12月号
・業績悪化に伴う内定取消はどのような場合に 認められる？
・未払い残業代の支払い等を求める労働審判や民事訴訟
・駐車違反の反則金を「社員の自己負担」にできる？

　2008年11月号
・「名ばかり管理職」排除通達について
・厚生労働省「サービス残業解消指針」の内容
・あなたの年金は大丈夫？厚生年金記録の改ざん問題

　2008年10月号
・10月から発足する「協会けんぽ」で何が変わる？
・厚生労働省が示した「名ばかり管理職」の基準
・もうお済みですか？「外国人雇用状況報告書」の届出
・働きながら年金を満額もらうには？

　2008年9月号
・「パワーハラスメント」の基準は？
・世界的大流行の可能性がある「新型インフルエンザ」
・注目される「労働者派遣法」改正の動き

　2008年8月号
・企業を悩ますインターネットトラブル
・継続審議となっている労働関係の法案
・就職・会社・仕事に関する若手社員の意識は？

　2008年7月号
・注意すべき職場での電話応対マナー
・「メタボ健診」で生活習慣病を予防
・非正社員を正社員に転換した場合に支給される助成金

　2008年6月号
・注目を集める「キャリア形成助成金」
・未成年者を雇うときの注意点
・若手社員はどんなことを考えているのか？
・夫の年金を強制的に分割する「３号分割制度」　等