北海道札幌市の社会保険労務士事務所です。中小企業様の労働・社会保険業務及び労務管理を、確かな知識と経験でサポートします。

杉浦 貴美子 （すぎうら きみこ） 北海道岩見沢市生まれ。 平成６年から社会保険労務士の仕事に携わる。平成１５年開業。釣りと自然を愛する女性社労士です。 　→ 所長ブログ更新中！ 　札幌市中央区 北区 西区 東区 南区 白石区 手稲区 豊平区 清田区 厚別区 　石狩市　北広島市　小樽市 江別市　千歳市　恵庭市 当別町　長沼町 当事務所は、2008年11月にSRP認証を取得しました。 SRP認証は、全国社会保険労務士会連合会が定める個人情報保護基準を満たし、個人情報を適切に取り扱っている社労士事務所に与えられます。 　新しく事業を始めたい。少しでも手間をかけずに、できるだけ早く経営を軌道に乗せたい。そんなとき、雇入れから保険関係の手続き、助成金の受給まで社会保険労務士がトータルでサポートいたします。 　なお、会社設立・各種許認可申請・税務会計のサポートについては、提携の行政書士・司法書士・税理士を紹介いたします。 　 人を雇入れたいが、採用計画や求人はどうしたら？ 　 助成金を受けることはできるのか 　 労働保険・社会保険は必ず加入しなければダメ？ 　 今後のことを考えて、少しでも人件費を抑えたい 　 就業規則はどのようにしたら良いのか？ 　創業する際に行わなければならない手続きは実に多く、本業を少しでも早く軌道に乗せたい事業主さまにとって、大きな手間となります。 　手続きに慣れていない場合、時間・手間がかかると同時に、不備があった場合は後々問題となってしまいます。 　また、従業員を雇入れる場合に結ぶ雇用契約や就業規則に関しても、労働基準法その他の法令を正しく考慮しなければ、労務トラブルの原因になります。 　助成金を受給したい場合、受給に必要な条件を満たすために開業前より準備が必要なものもあり、貰える助成金を「全て・確実に」受給するためには、専門家を頼ることが近道です。 保険関係の手続き、創業計画策定のアドバイス、助成金申請等を社会保険労務士に 任せることで、時間と手間を省いた確実な手続きを行うことができます。 　創業時に必要な手続きは以下のようなものになります。 　従業員を雇入れる際に必要な手続きのための準備を行います。 書類の準備 　（労働者名簿・賃金台帳・ 　　出勤簿 等） 労働者を雇用する事業所に必ず備えつけておかなければならない帳簿を整備する。 労働条件の決定 　（賃金・労働時間 等） どのような条件で従業員を使用するかを決定する。 労働条件通知書の作成 労働条件を書面に明記する。各種法令を遵守したうえで、明示しなければならない事項を正しく記す必要がある。 雇入れ時の健康診断 雇入れ日以前３ヵ月以内に労働者自身が実施した健康診断の結果を提出させることで代用可能（※ 法定受診項目について考慮する必要あり）。 　従業員を雇ったら、仕事中・通勤途中の事故に備え、労働保険（労災保険）に加入する必要があります。従業員に残業をさせる場合は、時間外労働に関する協定が必要となります。 労働保険関係成立届 適用事業所となった日の翌日から起算して１０日以内に届出。 労働保険概算保険料申告書 適用事業所となった日の翌日から起算して５０日以内（有期事業の場合は２０日以内）に届出。 適用事業報告 事業の種類・事業の名称・所在地そして労働者数などを遅滞なく報告。 時間外・休日労働に関する協定届（３６協定） 労働者に残業・休日労働をさせる場合に届け出る必要がある。 変形労働時間制に関する協定届 １ヵ月単位・１年単位あるいは１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合、届け出る必要がある。 就業規則 常時１０人以上の労働者（パート・アルバイトを含む）を使用する場合、定めた上で届け出る必要がある。 　従業員の失業・高齢・育児休業・介護休業にそなえ、雇用保険に加入させる必要があります。また、保険料は助成金の財源の一部ともなります。 雇用保険適用事業所設置届 事業所設置日の翌日から起算して１０日以内に届出。非適用業種、任意適用事業で雇用保険を適用しない場合は不要。 雇用保険被保険者資格取得届 事実のあった日の属する月の翌月１０日以内に届出。適用労働者の雇入れの都度行う。 　法人事業所、常時５人以上の従業員を雇用する個人事業所（一部業種を除く）は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）へ加入することが義務付けられています。 新規適用届 事業所が新規に健康保険及び厚生年金保険に加入するための届書。適用事業所となった日から５日以内に届出。 資格取得届 事業所に使用される人が健康保険及び厚生年金に加入するための必要な届書。当該事実の発生から５日以内に届出。 新規適用事業所現況届 事業所の現況及び事業実態等の届書。適用事業所となった日から５日以内に届出。 被扶養者（異動）届 被保険者となる人に扶養家族がいるときの届書。当該事実の発生から５日以内に届出。 創業時に受けられる助成金には、様々な種類があります。 厚生労働省所管の助成金は、雇用の創出を大きな目的とし、新規創業・異業種進出にあたり従業員を雇うことや、失業者の創業、就職困難者の創業などに対し、支給されるものです。返済不要な助成金をうまく活用することで、創業から１～２年の資金繰りにゆとりが生まれます。状況によっては、２種類以上の助成金の併給が可能となり、総額で数百万円単位の受給をお手伝いした実績もございます。 御社に受給の可能性のある助成金にはどのようなものがあるのか見当がつかない場合には、創業に至った経緯、今後の事業計画などをお聞きした上で、親切丁寧にアドバイスさせていただきます。 助成金の中には、会社設立前に事前申請の必要なものもございます。機会損失のないように、是非早めのご相談をお勧めいたします。 今後の事業発展の一助として、ぜひご活用をご検討下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 助成金について、詳しくはこちらから 1～4名  5～10名  11～19名 労 働 保 険 労働保険関係成立届 労働保険料概算申告 20,000円 30,000円 40,000円  雇用保険適用事業所設置 雇用保険被保険者資格取得届 30,000円 40,000円 50,000円 社 会 保 険 健康保険・厚生年金新規適用届 新規適用事業所概要届 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届 健康保険被扶養者（異動）届  50,000円 70,000円 110,000円 労働保険・社会保険パック料金 　　　　　　　　　　　　（上記の手続きを全て含む） 100,000円 80,000円 140,000円 110,000円 200,000円 140,000円 上記の料金は、引き続き顧問契約を締結していただく場合には、 　　上記の料金より更に２０％割引させていただきます（パック料金も対象に 　　 含まれます）。 上記の手続きには、労働者名簿・賃金台帳などの整備指導も含みます。 　　また、加入後の保険料負担額のお見積もりもいたします。 建設業は二元事業のため、労働保険関係成立届と労働保険料概算申告は 　　労働保険番号毎に料金適用となります。 … 内容により　20,000円 ～ 30,000円 … 内容により　受給額の　15 ～ 20％ 会社設立にあたって、事業主様の人事労務に関する不安を無くし、事業を軌道に 乗せるお手伝いをいたします。まずはご相談ください。

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