![労働保険事務組合[ 札幌労務指導センター ]](image148.gif)
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杉浦 貴美子
（すぎうら きみこ）
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北海道岩見沢市生まれ。
平成６年から社会保険労務士の仕事に携わる。平成１５年開業。釣りと自然を愛する女性社労士です。
→ 所長ブログ更新中！
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当事務所は、2008年11月にSRP認証を取得しました。
SRP認証は、全国社会保険労務士会連合会が定める個人情報保護基準を満たし、個人情報を適切に取り扱っている社労士事務所に与えられます。
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近年、労働者の権利意識の高まりとともに、労務トラブルが激増しています。また、労務トラブルが発生した際に、就業規則の未作成や内容の不備により会社が思いもよらない高額の損害を被るといったケースが増えています。いったん労務トラブルが起こると、時間と労力を奪われ、従業員との信頼関係にも影響があるなど、会社にとって大きな損失が発生することが考えられます。
就業規則は、このような労務トラブルリスクを回避し、社内ルールを明確にすることで、従業員のモチベーションを高める役割を担います。 |
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 同業他社から貰った就業規則を適当にアレンジして作った
本に載っていた就業規則やインターネットからダウンロードしたままの、
いわゆる「モデル就業規則」をそのまま使っている
かなり昔に作成したままでしばらく見直しをしていない
助成金申請のために、とりあえず作っただけになっている
自社の実態に合っているかどうかよく認識していない
パートタイマー・契約社員等、正社員とは異なる働き方をする従業員が
いるのに、就業規則でその違いが明確になっていない
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２００８年３月から施行された労働契約法では、
・合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させた場合には、
労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする
・労働者と使用者が個別に合意していた労働条件が、就業規則を下回っている
場合には、労働者の労働条件は、就業規則の内容まで引きあがる
と規定されています。
つまり、「就業規則は、労働者との契約書である」と明文化されたといえます。
今後ますます、就業規則にどのように自社の労働条件を定め周知しているか、ということが会社を守る上で重要なポイントであるといえます。
また、就業形態の多様化に伴い、２００８年４月にパートタイム労働法が改正されました。様々な働き方をする労働者が混在している会社様においては、それぞれの労働条件の違いを就業規則に明文化することが重要になってきます。
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人事に関する問題は、経営に直結します。
会社を守るために、ヒトに関するリスクを少しでも軽減し、
モチベーションに繋げるための労務管理の手段の一つとして、
是非、自社の就業規則を整備・強化しましょう。
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就業規則の整備には、次の３段階のステップがあると考えられます。
いずれにしても、”会社を守る”という視点に立って整備することが大切なポイントです。
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自社の就業規則を見直す簡単なチェックポイントです。
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① 就業規則の適用範囲を明確にしていますか？ |
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② 定年は何歳ですか？（高齢者雇用安定法の改正） |
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③ 労働時間制度の検討または再検討をしたことがありますか？（変形労働
時間制等の活用） |
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④ 従業員の残業にお悩みはありませんか？（管理監督者の労働時間） |
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⑤ 時間外・休日労働に関する協定届を労働基準監督署に提出していますか？ |
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⑥ 情報漏洩対策はしていますか？（個人情報保護法） |
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⑦ 競業避止義務、秘密保持についての規定はありますか？（不正競争防止
法） |
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⑧ 従業員の個人情報の利用目的を示していますか？（個人情報保護法） |
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⑨ 発明・著作についての規定はありますか？ |
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⑩ 自己都合退職の手続き、解雇事由と手続きについて、明確な記載が
ありますか？（退職時・解雇時のトラブルが増えています） |
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⑪ 休職事由を見直しませんか？ |
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⑫ 増加する精神疾患に対応していますか？ |
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⑬ セクハラについての記載はありますか？（男女雇用機会均等法） |
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⑭ 服務規律は具体的ですか？ |
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⑮ 懲戒（戒告、出勤停止、懲戒解雇など）の理由は明確に記載していますか？ |
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⑯ 健康管理についての記載はありますか？（健康診断の受診義務、使用者の
配慮義務） |
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⑰ 育児休業についての記載はありますか？ |
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⑱ 介護休業についての記載はありますか？ |
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⑲ パートタイマー等働き方の異なる従業員の規定を明確に定めていますか？ |
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当事務所に就業規則作成・見直しを依頼した場合、会社様は５つのメリットが得られます。
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当事務所では、「会社と従業員を守ること」「会社の発展を第一に考えること」を
常に念頭に置き、就業規則のサポートをいたします。 |
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実態に合わない就業規則だと、いざというときに会社を守ることができないばか
りか、大きな損失を生みだすこともあります。当事務所では、お客様の実情を
様々な角度から丁寧にヒアリングした上で、お客様の会社の経営方針、社長の
頭の中の未来図・社員に求める姿などを、就業規則に明文化いたします。
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就業規則の作成には、労働関係の知識が欠かせませんが、法改正が近年
頻繁にあるので、最新の情報を常に把握していくことは大変なことです。
当事務所では、これらの法律に精通し、御社の経営管理に活かしていきます。
疑問・質問には、何度でも丁寧にご説明いたします。また、労働基準監督署
の調査にも対応できる内容の作成をお手伝いします。
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就業規則は、会社の憲法です。会社と従業員を守るためには、就業規則の
周知で社長の理想のイメージを社内に浸透させて、社内の業務改善に効果的
に活かしていくことが可能です。また、総務担当社員は、経営戦略上のリスク
まではなかなか理解できない場合があります。専門家に任せることで、これら
の不安を払拭し、社長の思いを具現化します。
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就業規則は、一度作成したら終わり、ということではなく、社内環境の変化、
法改正や世の中の動きに対応していくために、定期的なメンテナンスが必要
です。当事務所では、ご希望により、作成後１年以内の法改正があった場合
には、見直しのフォローをいたします。また、１年経過後でも、見直しのご提案
をすることもあります。
また、採用時の雇用契約書や退職時の書類等の社内文書が、御社にとって
最適の内容になるよう、ご要望によりご提案いたします。
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就業規則は会社の憲法です。
就業規則を上手く利用すれば、社長様の望む会社づくりの大きな力となります。
リスクを減らすためにも、会社の成長に繋げるためにも、
就業規則の作成・見直しをお勧めします。 |
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